2014-11-06 第187回国会 衆議院 本会議 第11号
また、徳島で開催された地方公聴会並びに先週の参考人質疑では、大胆な、一国二制度なども踏まえた制度の創設、独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくっていただきたい、四十八年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げることが地方一般財源の充実につながっていくとの指摘がありました。
また、徳島で開催された地方公聴会並びに先週の参考人質疑では、大胆な、一国二制度なども踏まえた制度の創設、独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくっていただきたい、四十八年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げることが地方一般財源の充実につながっていくとの指摘がありました。
それで、どうするんだという話になりそうですが、例えば、地方交付税の総額決定は、いわゆる法定率というものが決まっていて、一定の、国税収入に対して百分の何十何、つまり何十何％とやっているわけですね。 御承知だと思いますが、何と一九六六年、今から四十八年前に実は交付税法は改正されていまして、所得税、法人税及び酒税の収入額の百分の三十二、三二％を交付税財源として地方へ回す、こういう条文になっています。
さらに、別枠加算につきましては、平成二十二年度は単年度限りの措置として一・五兆円が加算されましたが、事業仕分けにおいて交付税総額決定のルール化を促進すべき等の指摘があったことも踏まえまして、交付税総額の安定的な確保が図られるよう、二十三年度においては、合計一・三兆円を確保するとともに、中期財政フレームの期間及び税制の抜本改革時まで継続するようルール化したものでございます。
問題は幾つかありまして、一つは総額決定プロセスがわかりにくいということです。 これは、本来は、総額決定というのは国税五税の一定割合ということで機械的に決まる仕組みを基本としております。
主に総額決定方式のマクロ方式ということで限定して質問をしたいと思います。 まず、地方財政計画というものがありますが、地方財政計画とは一体何かということを政府委員の方で結構ですからお願いします。
現行制度下、金がかかり過ぎていると批判される現状を追認するような総額決定は不合理であり、到底国民の理解は得られないと思います。 そのため、諸外国に比べて助成総額が大変大きい。為替レートで変動はありますけれども、ドイツでは人口一人当たり百四円であります。フランスでは一人当たり百二円、スウェーデンでは二百四十六円、オーストリアは百二十六円であります。総額もずっと少ない。
機能を持ち、また地方団体の財政運営に対する指針としての役割りを果たすという観点から申しますと、確かに、地方財政の基本法でございます地方財政法にそういったことが規定されておっても、決してこれはおかしくないわけでございますが、御案内のように、現在の地方財政計画が地方交付税法七条の規定に根拠を置いておりますのは、一つの歴史的な沿革と申しますか、地方財政平衡交付金制度発足時におきまして、地方財政平衡交付金総額決定
せんだって学者先生を招いた参考人も異口同音に、この交付税総額決定の問題は幾ら言っても言い過ぎるということはない、こういう言葉を言っておりました。私もそう思っております。 そこでまず、大蔵省にお尋ねしたいのでありますけれども、昭和四十一年に地方交付税率が国税三税の三二％、こういうことになりました。鳩山威一郎さんがたしか主計局の次長時代だったと思うのです。もうあの人は退官したわけですね。
前に、現在のような交付税総額の決定方式では総額決定に中央政府の裁量的判断の余地が大きい、そのために自治体が計画的財政運営を行う上で弊害がある、そういうふうに述べたわけですが、暫定措置は暫定措置だからこそ評価できるわけで、長期化することは望ましくない。地方財政が今日のような困難な状況に至ってもうすでに五年を経過しているわけです。
私はさっき二分の一方式の総額決定の際にも問題がありますよということを指摘して、さらにもう一つの問題点としては、これからウナギ登りに幾何級数的にふえていくであろう公債費までも一定の三二％という枠内で処理していくということは、交付税そのものの中立性ということに大変大きなかかわり合いを持ってくるのではないか。したがって、そういう公債費について——交付税で見てやる必要がないと言っているのじゃないですよ。
財源不足額が長期的には交付税率によって調整されるという、そういう迂路を経て、そうしてあくまでも基準財政需要額マイナス収入額、こういう算式は、総額決定にとってもあくまでも私は事前的だと思うのですよ。事前的にある。なぜこんなややこしいやり方をとってきたのか、あるいはとるのかということをずっと考えてみると、基準財政需要額の算定を通じてあるべき行政水準の設定という、そういう行為があるわけですね。
ＧＮＰはこういう計算のしかたが正しいかどうかは別として、まぎれもなく日本のＧＮＰでありますから、日本のＧＮＰの中に生きている一人として、そのＧＮＰの一％ということを、やはり四次防の総額決定のエレメントにされたというふうに言われる以上は、その一％というものが持っている意味は何でありましょうか。
今回は五％の引き上げに伴って機械的計算で、これは増にならないように、課税の総額決定の百分の九十というものを百分の八十に下げたにすぎないので、これは何も実質的な減税ではありません。
またビルマ、フィリピン、インドネシア等の賠償総額決定に当たりまして、そうした現地調査などをおやりになったかどうか。また戦争損害の算定というものをおやりになったかどうかという点について、先般来いろいろ議論がございましたが、この際承っておきたいと思います。
請願第四十四号以下八件、それに少し飛びますが、七ページの中ほどから八百六十六号を加えまして、地方財政ば危機に瀕しておるので、その打開のために地方交付税の総額決定の率、たばこ消費税率の引き上げ等を要望するものであります。
又この制度が地方財政の自主自律性を弱めて不安定なものとし、且つ中央に対する依存度を高めその上にその総額決定に当つて、国と地方団体との間に紛争が絶えなかつた弊害を政府が認識して、このたび地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案を提出したというのでありますが、その冒頭に題目を変えて地方交付税法と改めるというのでありますから、名詮自性、その実が一変したのでありますから、一部改正などという安易な手続によるがごときは
しかし今日までのところ、水害の場合の水害手当だとか、あるいはどういう場合の年末の手当等をもつて特別の給与とするということは聞いておりませんので、やはり予算上定めるところというのは、先ほど申し上げた通り、その予算、給与総額決定の当初においては見込まなかつた、特別に起つて来た給与支出というふうに読まなければならない。
一、政府は地方財政平衡交付金の総額決定の基礎たる基準財政需要額及び基準財政收入額の算定にあたつては、十分経済の推移と地方の実情に即してこれを行い、もつて所要交付金額を確保し、将来再び地方財政に不当な圧迫を加え、または欠陷を生ぜしめるがごときことなきを期すること。 二、政府はすみやかに義務教育実施のため必要とする施設内容の基準を規定する法律を提出し、もつて義務教育費の確保に資すること。
地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案に関する付帯決議案 １ 政府は平衡交付金の総額決定の基礎たる基準財政需要額及び標準財政收入額の算定にあたつては充分経済の推移と地方の実情に即して之を行い以つて所要交付金額を確保し、将来再び地方財政に不当な圧迫を与え又は欠陥を生ずるが如きことなきを期すること ２ 政府は速かに義務教育実施のため所要とする施設内容の基準を規定する法律を提出し以つて義務教育費の
政府は先に昭和二十五年度補正予算の編成に当り、平衡交付金総額決定後の法令等に基く地方団体の義務的負担の増額について、地方財政委員会の提出した意見を参酌の上、地方財源所要額を算定し、これが財源措置として、地方財政平衡交付金の総額三十五億円を増額するほか、地方債の発行計画額の増額及び既定経費の節約により生ずる余裕財源並びに使用料、手数料等雑收入を以つて充当することとしたのである。